昨年締結された「米印原子力協力協定」に対して、インドの民用核施設を査察することを条件にＩＡＥＡがお墨付きを与えた。
　ＩＡＥＡは核施設が軍事転用されないようにするための査察機関であるはずだが、既に核兵器を持ち、実験までしているインドに対して、軍事用核施設はオフリミットのまま、民事用核施設のみの査察でこのような協定にＯＫを与えるのは納得できない。
　急速な経済成長過程にあるインドは２０年までに、原発を現在の５倍にまで造成する計画を持っており、その建設需要をねらってアメリカ、ロシア、フランス、イギリスなどが鎬を削っているから、これら核兵器保有国も賛成に回るようである。
　こうして、核不拡散条約（ＮＰＴ）も、算盤次第で、あっけなく崩壊するのである。 

　人類はいずれ世界中の核兵器に取り囲まれ、テロの手によって核爆弾が使われ、人類が自滅することになるのであろう。
　村上新八