一週間ほど前に強烈なサイクロンによって、米どころのデルタ地帯を壊滅させ、死者、行方不明が６万人とも１０万人とも言われているミャンマ−で、サイクロン災害地を除いて、１０日新憲法の投票が行なわれた。
　軍事政権は、政府系テレビで、政府の救援活動を盛んに報道して、政府側がいかに救援に力を注いでいるかの宣伝に努めているようだが、それは政府の高官が災害視察を行なったほんの一部だけで、もう１週間も経つのに、殆どの災害地には水も食糧も支給されてはいないという。僅かに民間会社から善意で提供された米に群がる被災者の様子がNHKの現地駐在員が撮影し、放映されている。
　政府は、外国からの人的援助は頑なに断り、物資だけを受け入れるのだ、と言うが、これは他国に救援の無能ぶりを知られたくないためであろう。物資も軍が横取りして、被災者には届かないであろう。
　既に、支援物資が闇市場に出ているとの報道もあるのだ。
　新憲法の内容は分からないが、報道によると、国会議員ノ２５％は軍人に割り当てられ、民主化の指導者アウンサン・ス−チ−は政治から締め出すような内容だという。それだけではなく、この憲法改正には、国会議員の３／４の発議が必要とする規定もあるというから、軍事政権は、これを固定してしまうことを狙っていることは明らかだ。
　こんな非民主的な憲法は否定票多数で否決されることを期待したい。ミャンマ−国民よ、頑張れ。
　村上新八