２０日、ＮＨＫの日曜討論で、「後期高齢者健保制度」をめぐつて、自民党、民主党の中堅議員が討論した。
　民主党の主張は、次のようなものであった。
　日本の一人当たり医療費は先進７カ国で最低であるのに、これを抑制しようとするもので、７５歳で線引きした健保制度は世界に例がない悪法である。
　高齢者の受診抑制、終末期医療同意書などは、高齢者は早く死ね、と言わんばかりの制度だ。
　高齢者の医療費を削る前に、年12兆円もの官僚ＯＢ受け皿機関への支出を大幅カットするなどの措置を先にした上で検討すべき問題だ。
　これが正論であると思う。
　これに対して、自民党の反論は、急増する財政負担で医療保険制度の崩壊を防ぐための止むを得ない措置である」「掛かり付け医」を自分で択ぶことによって、より良い医療を受けられる」「広域化で市町村単位の保険料が平準化されることによって負担が軽減される高齢者が増えるはず」ということであった。
　自民党の反論は、どうもまやかし臭く、信用できない。「掛かり付け医」を自分で択べ、と言われても、アメリカのように、医師の評価システムもないのに、何を基準にして択べばよいのか、それが分からないから、医師、病院のハシゴも多発しているし、それが医療費を押し上げている要素も大きいと思う。
　実態を知らずに、机に上で考えるのでは、年金制度の失敗の二の舞になるのは明らかだ。
　政権交替をしなれければ、どうにもなるまい。
　村上新八