日本人の社会意識調査結果に同感する
朝日新聞がこのほど実施した「政治社会意識基本調査」の結果が21日の朝刊に掲載されている。
このなかから二つばかり取り上げてみよう。
一つは「一度信用を失った会社の製品を再び買うか」という設問に対する回答である。
「買いたくない」という回答は、20代で45%、70代で71%と開きがあり、年令に応じて「買いたくない」との回答が増えているのだ。ちなみに年令と「買いたくない」という回答比率の相関関係を計算してみると、0.9438で「強い相関あり」という結果になった。
この理由は、企業の信用というものに対する意識が若年層ほど希薄だ、といことを意味しているものだと思う。言い換えれば若年層ほど、物事に対していい加減なのだ、ということを表わしているものであろう。
いま一つは、何をどの程度信用しているか、と言う問題である。
設問では、家族、天気予報、新聞、科学技術、医師、裁判、テレビ、警察、教師、宗教、政治家、官僚の12についての信用度を問うている。
信用度の高さのベスト3は、家族97%、天気予報80%、新聞74%だが、「ある程度信用」を除くと、「信用している」はそれぞれ74%、14%、17%と、家族以外の信用度は著しく低下する。
このワ−スト3は、低いほうから官僚、政治家、宗教の順で、「信用している」はそれぞれ、0%、1%、8%
という惨憺たるものである。
昨今の世相のもとでは、むべなるかなと同感する値である。まさに末世を示す指標と言うべきであろう。
村上新八
Fnews-brouse 1.9(20180406) -- by Mizuno, MWE <mwe@ccsf.jp>
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