朝日新聞がこのほど実施した「政治社会意識基本調査」の結果が２１日の朝刊に掲載されている。
　このなかから二つばかり取り上げてみよう。
　一つは「一度信用を失った会社の製品を再び買うか」という設問に対する回答である。 

　「買いたくない」という回答は、２０代で４５％、７０代で７１％と開きがあり、年令に応じて「買いたくない」との回答が増えているのだ。ちなみに年令と「買いたくない」という回答比率の相関関係を計算してみると、０．９４３８で「強い相関あり」という結果になった。
　この理由は、企業の信用というものに対する意識が若年層ほど希薄だ、といことを意味しているものだと思う。言い換えれば若年層ほど、物事に対していい加減なのだ、ということを表わしているものであろう。
　いま一つは、何をどの程度信用しているか、と言う問題である。
　設問では、家族、天気予報、新聞、科学技術、医師、裁判、テレビ、警察、教師、宗教、政治家、官僚の１２についての信用度を問うている。
　信用度の高さのベスト３は、家族９７％、天気予報８０％、新聞７４％だが、「ある程度信用」を除くと、「信用している」はそれぞれ７４％、１４％、１７％と、家族以外の信用度は著しく低下する。
　このワ−スト３は、低いほうから官僚、政治家、宗教の順で、「信用している」はそれぞれ、０％、１％、８％
という惨憺たるものである。
　昨今の世相のもとでは、むべなるかなと同感する値である。まさに末世を示す指標と言うべきであろう。
　村上新八