東京都副知事の猪瀬氏が、国交省の外郭団体「日本観光協会」へ都道府県に国から支給されている交付税から、毎年１７億円もの上納金が納められていることをすっぱ抜いた。
　この協会の会長は元国交省の事務次官であり、同協会の理事５名中４名は官僚ＯＢだという天下りうけ皿団体である。
　協会側は、上納金は、強制ではなく、任意の寄付金だと言うが、「皆出していますよ」と言って、地方財政が火の車だというのに、平均して年に４０００万円近いカネをすべての都道府県から例外なく出させている、というのは何らかの強制的圧力があることは間違いあるまい。
　大抵の国の大使館には「観光部門」があって自国の観光勧誘をしているが、これは外務省の仕事である。日本にも外務省関係に同様な団体があるのではないか。
　それはともかく、こんなムダかねを出していながら、猪瀬副知事のように、それをおかしいとも思わなかった地方の役人どもの感覚もおかしいのである。
　どうせ、つまらぬことしかやっていないのだろうから、即刻、それを調べ上げて見直すべきである。
　村上新八