厚労省は、産科、小児科の診療報酬の引き上げによって医師不足を解消しよううとしている。
　これは、産気づいている妊婦の受け入れ病院がなく、妊婦の搬送先がなく、救急車が立ち往生する事案が頻発し、大きな社会問題化していることへの対応策として厚労省が打ち出したものである。
　しかし、いかにも、その場しのぎの小細工という感じがする。
　この医師不足というのは、産科の医師になり手が少なくなり、少ない医師に負荷が集中して、パンクしてしまった結果なのだ。それに対して診療報酬を引き上げてみても、即産科の医師が増えるわけはなく、効果があるとは思えない。厚生官僚の浅知恵か当面を取り繕うだけのジェスチュアとしか思えない。
　少子化問題は古くからのテ−マだが、子どもを産める体制も満足でない状態を放置しておいて、少子化対策もへちまもあったものではなかろう。
　厚労省のバカ共が、屁理屈をつけて減らしてしまった、助産婦体制を復活するなど、抜本的な総合政策を立てないと解決しない問題であることを認識すべきだ。　
　村上新八