自分の政権の余命が長くないことを悟ったか
福田さん、消費者庁に積極的ですね。

丁度、福田内閣のときに立て続けに出てきた
消費者が不利益を被るような事件。これを
一括して統括できる独立した機関は私も
必要だと思いますがこれがまた独立行政法人
のように官僚さんの天下り先に成り下がって
実効的な仕事がなされないものなら全く意味が
ありません。

実際に消費者問題に尽力してきた人たち
特に国民生活センターの人たちの意見や
長年消費者問題に取り組んできた各種団体
の意見を最大限に取り入れてやるべきです。

で、大企業の人たちや官僚さんの意見を
入れてしまっては骨抜きになりかねません
からそこら辺は十分に注意してやるべき
でしょう。

どちらにせよ、お手盛りは絶対に失敗します。
どういうことをさせたいのか？それをするには
どういった組織を作るべきか？そこらへんを
きちんと考えて実効的な組織を作るべきです。

その際に各省庁に点在している許認可権
の消費者庁への統合も段階的に行うべき
でしょう。恐らく官僚さんは抵抗するでしょうけど
消費者行政を企業サイドでなく消費者サイドから
監視できるようにするには現在許認可を持っている
省庁から取り上げないとダメです。

消費者庁の役人の天下り先も消費者サイド
の団体が受け入れられるようにしておかないと
消費者の側を向いた行政はなされないでしょう。
そこら辺の仕組みも考えておくべきでしょうね。

少なくとも消費者庁の事務次官になったら
原則天下り先として大企業は禁止するべきです。
本当に消費者行政に一生を賭けるぐらいの
人でない限り消費者庁の役人にはなれない
ぐらいにして消費者行政に詳しい専門官を
配置すべきです。

消費者行政という分野もこれはこれで奥の深い
分野な気もしますから過去の事例や海外での事例
などデータベース化して今後の消費者行政に活かせる
よう整備すべきです。

また企業サイドへの勧告も企業に気兼ねなく出来るよう
独立性を担保すべきです。そのためには各省庁の利益を
代表するような人を入れてはダメです。特に国交省や農水省
から役人を持ってきては彼らが暗躍して骨抜きになりかねません
から、やるのなら消費者行政に一生を費やしても良いという
若い人にやらせるべき。で、彼らに既存の省庁の人たちと
戦ってもらう。で、許認可を分捕る。そのぐらいの気概で
やってもらいたいものです。

ある意味、他の省庁を監視するような省庁にもなるわけ
ですから意味はあるかもしれません。

企業からの反対でポシャらないことを希望します。ｗ