日本ではアメリカで発生したサブプライムの影響は少ないほうだと言われているが、それは比較の問題で、その直接的な被害総額だけでも数千億に上るという説もある。
　日本でもデフレの脱却のために、政府は住宅ロ−ンの貸し付け条件緩和を行い、サブプライムに類する貸付は相当額に上るという。これはまさに日本型サブプライムロ−ンともいうべきものである。
　事実、日本の住宅ロ−ンのリスク管理債権額は、０１年には１．７兆円であったが、０６年には３．４兆円に膨らんでいるのだ。
　一方、個人所得の減少と、石油価格の高騰を発端に、諸物価が値上がりし
、加えて円高による輸出の減少などによるスタグフレ−ションの危機が心配されるなかで、今年は９８年秋に年利２．０％という史上最低金利で組まれた住宅ロ−ン金利が１０年を経過して、今年から一挙に４．０％に跳ね上がるのだ。
　こういう状況のなかで、政府政策の付けである日本型サブプライム問題が発生するリスクは益々高まってきている。
　これにどう対応するのか、政府はその対策を迫られているのである。
　村上新八