昨年の僧侶を中心とする穏やかなデモを武力で鎮圧して、世界から非難されたミャンマ−の軍事政権は、国際的な更なる非難を回避するために、５月の国民投票によって「憲法を改正して民主化を図る」という計画を発表した。
　しかし、その憲法草案は、民主勢力である国民民主同盟（ＮＬＤ）の参加もなく、軍事政権側だけで作成した偽装民主化憲法であるという。
　５月の国民投票にしても、国連のガンバリ特使の要請によって渋々やろうとしているＮＬＤのアウンサン・ス−タ−の軟禁解除の前にやってしまおうという魂胆によるもので、全くの誤魔化し政略だ。
　ミャンマ−のガス田に執着している関係から、軍事政権の温存を望んでいる中国もこの誤魔化し政略の一端を担っているらしいということも伝えられる。
　国連は、ＮＬＤの完全な政治参加と総選挙、その後に、必要なら、憲法論議というまともな民主化路線推進のための監視と更なる提言を行なうべきである。
　村上新八