自民党と官僚が日本を確実にダメにする
小泉内閣でデフレ退治のための「既成緩和」と称して行なった「労働者派遣法改正」が今日のワ-キングプア-の元凶となった。
この法には、派遣労働は正規雇用者に代わるものではなく、一時的なものだ、としているが、強制力も罰則もなく、また、派遣労働者が一定期間同一企業で働いた場合には、正社員に登用する、とも規定されているが、職場が変れば継続勤務とは看做さないとの条文があるために、これを援用して、仕事内容は同じでも、職場を変更して、「正社員登用」を免れる、ということもやっているのだ。
その結果、御手洗経団連会長の母体会社であるキャノンでは正社員より派遣労働者のほうが多い工場さえあるという。
かくして、社会保険料も健康保険料も払わないでよい安い派遣労働の比率は3割を超え、そのお陰で、大企業は未曾有の利益を上げ、役員の給与は90%も増えたのに対して社員の給与は6%減と格差が開くというより逆転しているのである。
日雇い派遣労働者は更に悲惨である。明日仕事をもらえるかどうかは分からないし、使うほうは代わりの労働者はいくらでもいる、という思いで、健康など知ったことかと、一日限りの労働者をとことんこき使いすてにするのだという。残酷極まる話である。
マルキシズムの衰退ですっかり忘れていた「搾取」という言葉が復活する時代が到来しつつあるのだ。
このまま官僚と自民党の跋扈が続けば日本は確実に滅亡の一途を打辿ることになろう。
村上新八
Fnews-brouse 1.9(20180406) -- by Mizuno, MWE <mwe@ccsf.jp>
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