原油高騰の影響は、食糧、資材を含めて広範囲に及んでいる。このままでは、物価高の不景気即ち「スタグフレ−ション」になってしまうことは明白であろう。
　それを緩和する対策が急務であり、ガソリン暫定税をどうするか、がその対策の一環としての意味は大きい。
　しかし、これを全面的に廃止すれば、道路建設や補修の問題に影響がおよんでくる。 

　そこの兼ね合いがまだ不透明なのだ、それを解明しないで、「存続」と「廃止」で争っている感がある。これは余りにも無責任か政争ではないか。
　あれば便利な程度の道路建設に１０年で６０兆円ものカネを掛けるのも納得しにくい。 

　その解明には時間が掛かるであろうから、ひとまずは、一般財源化して、運用に弾力性をもたせながら、道路の必要性と費用を再精査して、廃止、軽減の結論を出すべきであろう。
　村上新八