ガソリン暫定税分は取り合えず一般財源化を
原油高騰の影響は、食糧、資材を含めて広範囲に及んでいる。このままでは、物価高の不景気即ち「スタグフレ−ション」になってしまうことは明白であろう。
それを緩和する対策が急務であり、ガソリン暫定税をどうするか、がその対策の一環としての意味は大きい。
しかし、これを全面的に廃止すれば、道路建設や補修の問題に影響がおよんでくる。
そこの兼ね合いがまだ不透明なのだ、それを解明しないで、「存続」と「廃止」で争っている感がある。これは余りにも無責任か政争ではないか。
あれば便利な程度の道路建設に10年で60兆円ものカネを掛けるのも納得しにくい。
その解明には時間が掛かるであろうから、ひとまずは、一般財源化して、運用に弾力性をもたせながら、道路の必要性と費用を再精査して、廃止、軽減の結論を出すべきであろう。
村上新八
Fnews-brouse 1.9(20180406) -- by Mizuno, MWE <mwe@ccsf.jp>
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