前国会は給油特措法国会、これから始まる通常国会は「ガソリン国会」と「油まみれ国会」だ、などと面白半分に言われている。
　しかし、この二つは性質が違う。給油特措法は、国際貢献だとか言われているが、極めて曖昧、実際はどうでもよい問題であるに対して、期限を迎えたガソリンの暫定税率を打ち切るかどうかは、経済、財政の大きな影響を齎す問題だからだ。
　サブプライム問題で行き場を失ったファンドマネ−、オイルマネ−の流入で高騰した原油価格は、経済界、消費者にとっては大打撃だ。それを暫定税率の打ち切りで、?当たり２５円下がることは朗報であるには違いない。その反面、道路特定財源は、国分で１．７兆円、地方分で０．９兆円減ることになる。
　道路の新規開設は大幅に減ることになるのは確かだ。自民党の支持基盤である土建業界は大反対、それを受けて自民党も大反対するのは当然だが、そんなことよりも、いずれが「国民益」に叶うか、の判断であろう。
　これは、「風が吹いて、桶屋が儲かる」的な因果を手繰るような複雑な解析を必要とする問題ではあろうが、まだ、暫定税率維持派の自民党も打ち切り派の民主党も、それに対する明確な解析はしていない。両党の明確な説明を待ちたい。
　村上新八