９日のサンプロに出演した民主党の前原前代表は省庁の「随契」問題のカラクリを暴いていた。
　昨年度から随契を廃止し、例外を除いて入札に切り替えられた。これは、ＯＢの天下り企業やＯＢ関連企業への「随契」が、価格的には高いものに付くし、さまざまな不正の温床になるからと言う理由である。しかし、その後も実質的には「随契」が続いているというのだ。
　そのカラクリは、入札参加資格に契約実績や資格ある技術者がいるなどの条件をつけることによって、従来の「随契」企業以外は、当然納入実績がないために、参加できなくなるすることである。
　その結果は、省庁関連企業への発注が９８％と随契禁止前と変らず、その落札率、つまり予算と入札価額との比も９６．３％という談合と変らない数値になっているという。
　こういう逃げ口で「随契」を続けているのである。
　これに対して同席していた総務相は、その事実を認めて、改めさせるようなことを言ってはいたが、それが行なわれたとしても、官僚の抜け道は残すようなやり方に止まるであろうし、官僚もまたまた抜け道を考えるのだろう。
　このような官僚の悪行は、政権交代でもしない限りは絶対になくならないことだけは確かである。
　村上新八