自民党が提出している燃料補給新法は、このままでは期限切れ廃案になる。会期の再延長で衆院で２／３で再可決という道はあるが、両院制で片方だけの可決で成立というのも問題は残る。
　この問題は、テロとの戦いは世界共通の課題であり、それに日本が参加しないのは国際的にまずい、という論理でいいだろうか、という点にある。
　表面的に言えば、その論理は尤もなようだが、アフガンでのテロ残党の掃討はかれこれ７，８年になるのに、成功するどこか、残党の勢力が回復、増大している始末であるし、今後成功する見通しも全く立たないという事実をどう判断するか、の問題にまで突っ込んで考えてみる必要があると思う。
　国連決議のあるＩＳＡＦは治安維持活動が主であり、それなりに意味は分かる。が、海上補給は、治安維持よりもテロ殲滅支援とみるべきであるが、その見込みが立たないということになると、別の解決法を考えるべきだ、ということになる。
　このままでは１００年経っても解決しないのではないか。その鍵を握っているのは米国なのだ。
　補給継続可否問題を機に抜本的に考え直すべきであろう。
　村上新八