食うや食わずの収入しかない人たちにロ−ンで住宅を販売した米国のサブプライムロ−ンが破綻し、世界中の金融機関が大損害を蒙っている。ドルの為替相場ががた落ちで、各国の対ドル為替レ−トが高騰し、輸出国のこの派生被害も甚大である。
　このサブプライムロ−ンは、小分けされて各種の投資信託に組み込まれ、その投資信託に対して、米国の格付け会社がスリ−Ａという最高評価を与えたために信用され、広く買われたのだと言われている。
　そのような高い格付けをした根拠は、たとえロ−ンが支払えなくなっても、住宅が高騰しているから、売却すれば払えるから、ということであった。
　しかし、住宅価格が低下したため、売るに売れず、結局支払い不能が続出したのだ。 

　これはかって日本が経験したバブル崩の事例そのままである。日本の場合は国内だけですんだが、米国の場合はばらして各種の投資信託に組み込んで、世界中に売りまくったために世界中に損失をばら撒く結果となったものである。
　この手法がサブプライムの危険を知りつつ、そのリスクを分散するためであったとすれば、それは広義での詐欺行為である。この責任を米国はどう取るのか。
　村上新八