仰せのとおり、恐怖の朝聯に対するＧＨＱの解散命令は、昭和２４年９月。
　以降、日本人の振りして、過激な反米闘争を続けて来た、その朝鮮人パラサイト。
　その保護者の責任を執って頂くのでなければ、左様な巨額の経済援助など、有り得ない。

"村上新八" <shinpa@cronos.ocn.ne.jp> wrote in message 
news:fginvt$nm$1@news-est.ocn.ad.jp...
> 　北朝鮮の金桂寛外務次官は「日本が今テロ支援国家指定解除にブレ－キを掛けようとしているが、愚かな行為だ。拉致は日朝の問題だ」と非難した、という。
> 　「拉致」も広義での「テロ行為」であり、これの解決をテロ指定解除の条件とすることは当然である。
> 　金次官は、核施設の無能力化と引き換えにテロ指定を解除させようとしているが、これによって日米を分断させ、日本を孤立化に追い込み、拉致問題に封印してしまおう、との意図なのであろう。
> 　しかし、これで国益を損じるのは北朝鮮自身であることに気が付かないはずはないと思うが、もし、日本の要請にも拘わらず、テロ指定解除なら、北朝鮮は、日朝国交正常化の最大のメリットである１兆円とも言われる経済援助は永久にお預けになることを覚悟せねばなるまい。
> 　村上新八