在日米大使館が地代の滞納を始めてから１０年になるという。
１年につき２５０万円だから滞納原資はざっと２５００万円、
滞納総額は延滞損害金を含め、およそ数千万円（筆者の推算）。
１９９８年分は１２月中旬に時効が完成する。
この地代は他の国の大使館のそれに比べても格安だというではないか。
地代を踏み倒そうとする米国も米国だが、それを許してきている政府も政府、
明らかに怠慢だ。自民党政権の対米卑屈姿勢には呆れるばかり。

政府は、保護家庭が家賃を納めないなら保護費からの天引きを検討するとか。
そんな考えがあるのなら、まずは、対米思いやり予算から地代滞納額を
さっさと天引け！  あるいは、思いやり予算を凍結しろ！
（だいたい何の思いやりなのか、思いやり予算なんてあるのもおかしいがね）
不法不当な米国ギャングなんかこの国から追っ払え！