（参考）以下をNHK首都圏放送センターにおくりました．


NHK(ニュース10月9日午前6、7時）は、国会関連で、補正予算・インド洋給油問題・解散の見通しなどを放送しました．

政府と多数党の行動・見解などが扱われ、少数党の見解はまったく無視されました．

対立している問題について多くの角度から論点が明らかにされなかったこと、政治的に公平でないことの２点で、放送法に反しています．

国民の立場からは、政府・多数党（自民・公明・民主）の行動・見解は一定程度わかるが、少数野党の論点はぜんぜんわからず、半分暗闇の中で判断を迫られ
る結果となっています．

これでは、「健全な民主主義の発達をはかる」こと(放送法）ができるでしょうか？

NHKの放送法軽視・無視は、政府・多数党の憲法軽視・無視の容認につながり、それは年金の破綻にもつながっています．

継続して、改善を望みます．

放送法違反部分相当の受信料の支払い保留・拒否は、民放上認められます（民法533条．NHKも否定していません）

（民放にも、同じ傾向があり、対スポンサー抗議・商品不買も検討するべきです）

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