１１月に期限切れとなるテロ特措法について、反対する野党に対して、自民党は、「アフガンでのタリバン、アルカイタ゛掃蕩には、イラクに戦には反対している中ロ独仏を含む国が賛成している中で、日本が石油供給の支援をやめたら、世界から非難される」として世論と野党を説得しようとしてきた。
　しかし、事実は違うことが判明したのだ。２日のサンプロで、アメリカ海軍総司令部のHPに「インド洋上で日本から供給されている石油の７５％はイラクでの戦闘用に使用されている」ということが掲載されている、ことが発見されたということが披露されたのである。
　これについてはは石原政調会長も知らなかったという。
　石原は「艦艇は移動するからインド洋とはつながる紅海にも行くだろし」などと弁解じみたことを言っていたが、米海軍が７５％はイラク戦用だと言っているのだから、なんらかの明確な尺度に基づいての発表であるはずだと考えるのが自然であり、石原の弁明はその場しのぎに過ぎないと思う。
　こうなれば、自民党の主張の根拠は崩れることになる。さあ、どうする?
 村上新八