防衛省が報償費の多くを架空の領収書で裏金化して、幹部や関係部局の裁量で使えるような不正経理を組織ぐるみで長年にわたり続けていたことが判明した。
警察の裏金事件と同じような裏金犯罪だ。同省ＯＢら複数の関係者が十五日、明らかにした。報償費は二〇〇七年度予算で年間約一億六千四百万円。裏金が職
員同士の飲食経費など目的外に流用された可能性は否めず、新テロ対策特別措置法案（給油新法案）の国会審議にも影響を与えるのは必至だ。