５０００万件とも６５００万件とも言われる「宙に浮いた年金」の個別の調査と国民が納得できる解決を１年以内にやる、と政府は言うが、こんなことしとても不可能で、不可能と承知の参院選向けの国民懐柔策としか思えない。
　また、この作業をやるためには、莫大な費用も掛かるであろうし、その間の国民のいらいら度も計り知れないものがある。
　それもあるが、何十年前の領収書や銀行通帳などあるはずがない、と思うのが常識である。
　いっそのひと、そんなこと調査に手間と経費を掛けるのは止めて、不払いとされている期間分があるとされる人に対してはその間保険料を支払うことを条件に継続支払いがあったものとして年金を支払うことにしたらどうだろうか。これも緊急避難措置として検討すべきではないか。
　村上新八