政府は、宙に浮いた５０００万件の年金保険料払い込み問題について、参院選対策として、強引に法案は通したものの、具体的な対策はさっぱり。先日の党首討論でも、民主党の小沢代表が、払い込みの立証責任は政府が持て、と要求したのに対して安倍総理は答えなかった。
　確かに払い込んだという記憶はあっても、数十年前の領収書や銀行通帳、家計簿など保存している人はないのだ。これを申立人に立証せよ、と言っても無理である。それをどうするかの案は政府は持たないまま法案だけを通過させている。これでは、支払い方法がないのに、「支払います」という詐欺になりかねない。
　唯一の証拠は、所得税の申告書である。これには、社会保険料控除の欄があるから、確定申告をしている人なら勿論、給与所得だけで確定申告はしていない人についても、その書類は税務署にあるはずである。ただし、保管してあればの話である。
　政府は、その状況を精査し、国民に公表し、確認申し立ての手続きを国民にＰＲするくらいのことは早急に実施すべきである。
　村上新八