官僚ＯＢの天下り規制案は、政府案と民主党案が対峙しているが、「人材バンクは天下り斡旋所だ」「肩たたきは天下りの根源だ」として廃止を求め、天下り禁止期間は政府案の原則2年を５年とする民主党案がすっきりとまとまっていると思う。
　政府案では、ＯＢを根絶どころか、現状を追認し、更に公認のお墨付きを与えるようなもので、これでは改革どころか逆行である。この辺が自民党長期政権下での官政のしがらみの着地点なのだろう。
　肩たたきをやめれば、人件費が増えるというが、天下り先で支払うか、役所で支払うかの違いにすぎないのだ。天下り先で払ってもらえば、税金での支払い分が減るというかもしれないが、それ以上の額が談合価格に上乗せられているのだ。
　また、天下り禁止期間を５年にすると、官民交流の妨げになるというが、官僚ＯＢなどは、談合業務くらいしか使えないのだから、これは建前論に過ぎない。民主党案でやるべきである。
　村上新八