談合の元凶になっている公務員制度の改正法案が閣議決定されるという。
　この改正で、「官民人材交流センタ－」とやらを儲けて、官民の人材交流を図るとか、官僚ＯＢの再就職の当否を監視するという「再就職等監視委員会」を設置するなどの対策が並べられているが、こんなものが機能するはずはないのだ。
　この改正案は、「天下り」の道を温存するための官僚の悪知恵の見せ掛け産物に過ぎない。内閣総理大臣が最終責任をとる形にはなっているが、それも形式だけ、野党から追究されることはあっても、その言い訳は「再就職等監視委員会」が作文してくれるから、それを読んで突っぱねるだけだ。
　基本的にな「天下り絶滅対策」は独立行政法人の殆どを廃止し、官僚の定年までの勤続制を敷くと同時に、理由の如何を問わず官僚ＯＢが一人でも天下りしている企業には公共事業は一切発注しないことにするしかない。
　退官した官僚は、民間と同じくハロ－ワ－ク通いをすればよいのだ。それが平等ということである。
　村上新八