医師の絶対数が不足しているとは思えないが、地方の病院では、医師不足のために、緊急患者の受け入れを止める、少子化のあおりを受けてその現象が問題になっていた小児科や産婦人科に限らず、診療科を閉鎖してしまう、ついには病院を閉鎖する、というような事態が続出している。
　残った少数医師には重い負担が掛かり、過労死寸前の超過重勤務に陥っているのだ。 

　この原因は、厚労省が新人医師の勤務先病院の自由選択と臨床経験の制度を採用したために、都市に医師が集中してしまったためだという。
　国民の医療体制の崩壊は最重要問題である。政府は急ぐ必要は全くない「国民投票法」などにうつつを抜かさずに、この問題解決に早急に取り組むべきである。
　地方選出の国会議員どもにも、医師不足対策の陳情が押し寄せているのだろうが、一体なにをしているのか。
　厚労省のバカ官僚は「22年には解消します」とか、暢気なにことを言っているが、病気は３年も待っていてはくれないのだ。
　夏の参院選には、この問題を焦点にして、早期解決策を競い合え。
　村上新八