国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が報告書をまとめた。
　このまま地球温暖化が進めば、将来的に海面上昇や洪水、旱魃、水不足で農作物、生物などに甚大な被害を及ぼすとの予測である。これを最小にするためには、平均気温の上昇率を１９９０年比で２、３度におさえる必要があるというものだ。
　この論議では、温暖化の齎す影響予測値を巡って、激論が戦わされたという。
　その影響度を高く予測するEU,日本などと、それを低く抑えようとする中国、アメリカ、ロシアなどが対立し、結局低い数値で妥協したのだという。
　この影響予測はあくまで予測であるから、幅が出るのは当然だが、経済発展優先で、温暖化対策に消極的な米中ロは、この影響を低く見ておきたいのだろうが、馬鹿げたことである。
　それを決めるのは人間の営みの反応として自然が決めるのだ。こんな数字をいじくってみて、安心してみても意味はないのだ。
　影響度数字は幅で示せばよいのだ。それよりもこのような影響を避けるために、経済成長を抑えたり、個人的な自動車の走行を制限したり、省エネの知恵を絞るなどの対策をこそ強化すべきではないか。
　そのために成長率が低くなっても、地球環境維持のために我慢すべきである。
　村上新八