従軍慰安婦の次は、朝鮮進駐軍。
　その歴史の捏造は、検証不能でも、その歴史の隠蔽は、検証可能。
　その資産の取得権原に、証明を求めるだけ。
　勿論、脱税なんて無法には時効を認めない。
　それこそ、平穏かつ公然とは言えないから。

"東風" <sanny411@d1.dion.ne.jp> wrote in message 
news:7xFQh.33$G8.17@news6.dion.ne.jp...
> 　慰安婦問題に何時まで捉われているのだろうか？
> 　この様な事例は幾らでも有ると思う。　言い換えれば日本に限っての事では無い。 
> 
> 　唯一異なるのは、日本人の報道や其れに同調する者が、事ある毎に話題にする事である。
> 　既に戦後処理は終了している筈である。　確かに個人的な問題としては人権の重大な侵害である事には違いはないが、各々の国に対する戦後の賠償問題解決時に個人に繋る問題に関しても各々の政府が対応する事になっている筈だ。従って個人に対する補償は国としても行い難いし、個人が日本政府を相手に賠償を求める事は一部の例外を除いて困難な作業と思う。　この件は当事国に任せて、日本政府と日本の政府高官は余計な事を口にしない事が最良の解決策だと思う。
> 　次に米国議会が他国の事に干渉する様子だが、米議会が如何なる議決をしようとも日本国が其れに拘束される事は有り得ない。若し議会が非難決議をするとしたら、それは彼等が日本で行った事やベトナムで行った事への自戒の表明だろう。
> 　議員の年齢から想定して、多くは第二次大戦経験者では無いだろうから、大戦後米国が派兵した国で米兵が行った事、彼等の経験と重ね合わせて共感した結果であろう。
> 　人権問題を最も口にしながら、世界最悪の人権侵害国の一つである米議会が動く事は何等かの利益が存在しているからだろう。　日本が神経質になる事項ではないと思う。