仰せのとおり、正に、治外法権。
　その実体法上の判断を避けた、賢明な手続法上の処理。
　その実体の諸権利は、その新旧両政権の間で、決着を。
　今般は、その共産中国の首相も、来日予定。
　まずは、祝着至極。
　斯様に、司法判断を逃げることが出来る、ケースばかりではない。
　それこそ、仮処分取下げ、その消滅確認に、実体法上の変動の根拠を示せなどと補正命令、それこそ朝鮮人のような本末転倒を致して居る愚昧な裁判官の、何と、多いことか。
　これは、先般の代理出産の実子登録と同様、日本国の良心の府として、賢明な判断。 


"東風" <sanny411@d1.dion.ne.jp> wrote in message 
news:aqvOh.20$G8.6@news6.dion.ne.jp...
> 　最高裁で京都大学に留学する中国からの学生の為の寮の所有権について、台湾政府は当事者となり得ないとの判決が出され下級審へ差し戻された。
> 　国を代表する政府が革命などで転覆し、新たな政府が樹立された場合、旧政権が持っていた国外に存在する資産などは多くの場合無条件で継承されるが、今回の場合多少疑問が残る。
> 　第一に所有権の登記は多分中華民国政府となっている筈で、中華人民共和国では無い筈であり、中華民国政府は現存する。
> 　日本政府は中国を代表する政府を中華人民共和国とする旨、北京政府に対し約束し、宣言した訳だが、其れは政治の部分である。果たして日本政府が宣言した事で台北政府が消滅したのだろうか？　最高裁の判断と言えども些か無理がある気がする。まさか政治的判断をした訳でも無いだろう。
> 　心情的な面も多分に存在するが、現実に二つの政府が存在する以上、司法の場では現実を直視して、中華民国政府が、自国の子弟の為に設けた施設は、中華民国が地球上から消滅する日迄、中華民国の資産として置いて欲しかった。
> 　この判断が成り立つならば、現在の北朝鮮は正に韓国の一部の現在の韓国の支配が及ばない地方に過ぎず、六カ国協議などと言う茶番劇に付合う必要は全く無くなるどころか、参加する根拠を失う。　国家として認定していない国、国交の無い国に核を持ったが故に援助を行い、過去であれ国家として認め、現実に多くの交流のある地域（現行では）の資産を司法が政治の加担をして取り上げる、不可思議な決定と言える。
> 　司法は視野狭窄になってはいけないと思うのだが・・・・
>