さて、拉致問題は、解決しない。
　それこそ、民族問題であるから。
　その解決を、中国・米国・その他の列強に、依頼しても、結局、無駄である。
　畢竟、民族として、その国家自身が、自力救済の道、しか、ない。
　問題は、その自力救済を、可能とする、その民族並びに国家の知恵と勇気である。
　日本が、その拉致以外にも、麻薬・贋金・・・等の犯罪被害者であることを、国際社会に、アピールすることは、大変、結構。
　そして、そもそも、その犯罪発生の元凶たる民族的原因の指摘を、もはや、タブーとは、しないことである。
　日本は、その戦後、強制的な民族同和政策の下に、置かれた。
　それ故、ヤクザ・政治家・芸能人・・・には、実に、朝鮮人が、多い。
　そして、その特権は、脱税・脱法・・・等、それも、完全に通名で、保護されて居る。 

　勿論、極端なる、民族浄化を、性急に、主張するものではない。
　そもそも、その民族の固有性を保持して、共存こそ、望ましい。
　しかし、その法治国家の内部に、その法令に従わないと公言する、特定の犯罪者集団を認める訳には、行かない。
　明らかに、卑劣なパラサイトとの共生など、言語道断。
　日本は、主権国家として、左様な反国家的な集団の国外追放こそ、行うべきである。 

　そもそも、その拉致問題の解決に近づくため、日本国には、自力で可能な救済策は、まだ、ある。
　その国内の不透明なパラサイトの特権の数々を、取り払い、その国内の法令の公平なる実行を、明らかにすれば、自ずと、その積年の拉致問題も、解決に向かうべし。

　さて、その公金の政治資金で、不動産を購うことを許すとしても、それは、建物に止め、それも、賃貸借相当の年間償却額に、限るべし、それを、その敷地の土地まで、税務当局に認めさせるとは、実に、強欲・傲慢・剛腕の朝鮮人の脱税の事案。