国民が広く薄く負担するからこそ社会保障制度は成り立っているわけで
現実的に負担できない層を増やしてしまっては社会保障制度はそもそも
成り立たなくなることは明らかです。

日本の労働分配率が低下し国民の可処分所得が大幅に減らされていることと
社会保障制度の根幹が揺らいでいることは密接な関係があります。

つまり、所得が減らされればそこから社会保障費が払えなくなり
そういった人が増えれば制度は維持できなくなるわけで、社会保障制度
を維持するにはまずは国民所得を上げることが何より先決であることは
明らかです。

そのためには社会保障制度を維持するために必要な総額に見合う
国民所得を割り出して、その最頻値から労働分配率を逆算し法律で
規制したら良いんじゃないかなぁ？

つまり、妥当な労働分配率というものを社会保障制度維持に必要なコスト
から逆算するってことです。で、そしてその所得に応じて国民に負担してもらう
わけです。

で、、守らない企業は法律で厳しく罰するようにするわけです。

そのためには企業サイドでない政党が政権中心にいないとダメです。