住基ネット訴訟では大阪高裁の違憲判決と名古屋高裁の今回の合憲判決と、高裁レベルの判断が真っ二つに割れた。最高裁の判断を待つことになるが、これが悪用されて、預金が引き出された例もあるから、このようなことが起こらないような対策ができるまでは、その運用を中止することが必要であろう。
　住基ネット記載の個人情報は、氏名、住所、年齢、生年月日だけだから、この程度の情報は、民間関連では公表されているのも同然だから、どうということはないが、反面、住基ネットによる国民側のメリットも何もないのだ。
　住民票がどこでも取れるなどは、何のメリットもない、役人のたわごとだ。
将来の徴税目的が行政の最大の狙いであろう。
　それも、分からないことはないが、国民にメリットは全くないのだから、せめて、上記の例のように、これが犯罪に悪用される可能性を完全になくすようにすることが絶対に必要である。
　たとえば、写真入りの住基カ−ドに統一して、全国民に無料で配布するなどの措置を取るまでは、その運用を停止すべきである。
　村上新八