厚労省は、生活保護費の４００億円の削減し、雇用保険の国庫負担を半減して１８００億円を削減するのに続いて、１５歳以下の子どもがいる一人親所帯に一律加算されている母子加算を３年で全廃することを決めた。
　経費削減は分かるが、このところ立て続け手困窮者への支援を減らしている。
　しかし、景気がやっと回復基調にはあると言え、まだ、消費者にまでは回復効果が及んでいない現在は、まだセイフティネットにまで穴を明ける時期ではないのではないか。
　また、このようなことを企てる厚労省の考え方自体もおかしなところがあると思う。たとえば、生活保護費の月額は、一人暮らしのお年寄りの年金月額６万６千円より多いから、これを年金月額の水準まで下げるべきだ、というようなことを考えているというが、年金生活者で年金だけで暮らしている者は少ないはずである。
　預金金利はただみたいなものだが、預金を崩して生活費に当てるなどで補填しているはずである。
　それに対して生活保護所帯は預金なぞはないであろう。そのような条件を無視して一律に論じるのは誤りである。
　これはセイフティネットはちきんと張るという安倍の公約に逆行するものである。
　村上新八