２４日、クアラルンプ－ルでAEAAN１０ヶ国と日中韓、インド、豪州、ニュ－ジランド１６カ国の経済担当相会議が開催され、日本は１６カ国によるEPAを提案、民間レベルでの検討に着手することで合意を得た。これが達成されれば域内総生産９兆ドルという大規模経済圏が成立する。
　小泉総理の我執靖国参拝などのからみで、日本のアジア経済外交は中韓に大きく遅れをてきたが、遅ればせながら発言し始めた感じだ。それにも拘わらず日本への期待が示されたことは、この問題での日本の役割に期待がもたれていることを示すものであろう。
　少子高齢化、労働人口減、総人口減など日本の将来を考えると、アジア経済圏の確立による経済機能の分担は日本生き残りの必須の道であるはずである。また、経済的に台頭する中国を含めて、日本の技術、ノウハウ、資金はアジア経済の発展にとっては不可欠の要素でもある。急ぐ必要は全くない憲法改正などよりもはるかに重要な国策である。
　遅まきではあるが、この機を捉えて日本が主導力を発揮すべきであるが、未だに靖国問題に拘っているよいなポスト小泉政権では、この問題でも誠に心もとない限りである。
　早くからこの問題の重要性を強調してきた民主党の小沢政権り早期成立に望みをつなぐしかないのであろう。
　村上新八