北朝鮮による７発のミサイル発射を契機に、ミサイル攻撃から日本国土を如何に有効的に防衛するかの論議が活発になってきた。当然のことである。
　政府は「ミサイル発射の動きがあった場合は敵基地への先制攻撃もありうる」との考えも示している。
　これに対して公明党の神埼代表は「これは全面戦争になるからまずい」と反対意見を述べ、共産党は「あくまで外交交渉で阻止すべきだ」と述べている。
　しかし、相手が北朝鮮のような、ならず者国家であれば、まともな外交交渉そのものが成立しないのだ。
　ミサイル発射は、それをしないと明記している平城宣言違反であることは明確だが、北朝鮮は、日本が拉致問題などに絡ませて国交正常化の努力をしないことが原因だから、違反ではない、と強弁しているのだ。これを違反とすると、国交正常化→１兆円の経済援助までが反故になってしまうからである。
　この一事をみてもまともな外交交渉などできる国ではないことは明白である。
　さらに、MDシステムは現在では全く信頼性がないこと、及びノドンならわずか数分で日本国土に着弾するから防御が困難であること、これだけの理由があれば、敵基地の先制攻撃もやむを得ないと思う。
　実際にやるかどうかは別としても、その意志を示し、体制を整えることは大きな抑制効果と北朝鮮に威嚇を手控えさせる効果があることは確かである。
　村上新八