重要法案である「共謀罪法」「国民投票法」「社会保険庁改革法」「教育基本法」が先送りされるようだ。これらの法案を通すためには今の通常国会の延長が必要だが、この延長はしないという小泉の意向があるからだという。　　　この理由について、片山参議院自民党会長が小泉に質したところ、「状況が変化したからだ」と答えたそうである。　　「状況の変化」とは何を意味するかは分からないが、それはポスト小泉の総裁選での安倍支援にあると思う。
　総裁選に名前が挙がっているのは麻垣康三の４人だが、小泉は後継者として考えている側近の普三の支持率は、中韓外交の修復問題、つまり靖国参拝に関連して福田に追いつかれかけている。
　それに加えて、アメリカもアジア諸国も靖国問題に対する懸念をあからさまにし始めているのである。先の「アジア安全保障会議」でもシンガポ−ルのリ−首相が「過去の戦争の問題に取り組めば、相互依存がうまくできる。そのときより強固な協力と地域への融合に進むことができる」と述べているのだ。
　このように小泉包囲網が狭まってくるなかで、会期を延ばして小泉が政権を延命させることは、靖国参拝派の安倍に不利になるとの読みがあるのであろう。
　更に、会期を延ばせば、民主党の小沢代表にも攻撃のチャンスを与えるというリスクも計算に入っているであろう。　これらのリスクも避けることが賢明である。
　絶対多数だから、法案などはいつでも通せるのだ、それよりも、会期通りに引退して、これらのリスクを避けるような形が望ましい、ということなのだ。　村上新八