憲法改正可否を問う国民投票法案が検討されているが、これに対して民主党は、独自案を提出した。
　民主党案では、国民投票を憲法改正だけでなく、国政の重要法案についての意見も問えるようにすることと、選挙権を18歳までとし、国会の議決があれば、１６歳まで引き下げることができる、とする点が与党案との相違点である。
　政党は、国民に不人気な政策や法案は選挙マニフェストにはのせず、選挙が終わってから、公約外で出してくることが多い。これは広い意味で「だまし討ち」みたすなものである。それ以外にも、選挙時には想定できなかった法案が環境の変化によって必要になる場合もある。
　これらの公約と実際の政策との食い違い「マニフェスト・ギャップ」をチェックする意味でも、国民投票は必要であると思う。
　これは議会制民主主義における議員の機能を侵害するものである、として反対する意見があるが、そうではなく、これを補完する機能として必要であると思う。
　村上新八