《国家として事としだいでは、『子供達を救出する決意』がはっきりわかるようすべき》 


現在、北朝鮮に子供達が大勢浚われ寒空で泣いている状況だ。
北朝鮮は元を左右し、シラを切り通している。
その態度に誠意は無く、遅々として解決しない。

これにたいし、政府はハッキリした救出の決意を示すべきだ。
国家として当たり前だ。

『浚われている子供達救出の決意』を示すためにも日米防衛協力の刷新は非常に良い。 


子供達救出のため自衛権を行使する事は国の権利として認められている。
国際法上認められている。
『日本も行使する』と国会答弁しているのだ。

ならばこの際、防衛協力を刷新し、
日本国民が『国家として事としだいでは子供達を救出する決意』をはっきりわかるようすべきだ。

国民の期待は非常に大きい。



参考資料

邦人保護のための自衛権行使について

1979年11月に起きたイラン人における米国大使館襲撃事件において、日本が在外邦人を保護する目的で領域外において自衛権を行使することは可能であるかという議論がなされた。このとき、米軍はイランの在外邦人保護のために自衛権を行使したことから、日本でも問題となりアメリカの正当性について審議がなされた。このときのアメリカの主張は「イランによる米国大使館への武力攻撃の犠牲になった米国の国民を救出することを目的とした自衛の固有の権利の行使」というものであった。このことについて、国会質問としても取り上げられたが外務省によれば「一国の国民が外国にありまして急迫不正な侵害を受けたような場合、そして当該国がそれらの安全についてとうていそれを確保する能力を失ってしまうか…むしろ、進んでそういうことを行わないような時は当該国にある国民を救出し得ることは一般的国際法の問題として正当化され得るものである」という見解を示している