《まず第一番に原則を確立せよ》

福祉分野に自由主義経済を適応しても、アメリカのように格差を拡大してはならず、現在所得配分で成し遂げている平等性は確保すべきである。福祉分野も、
貧富の差のあまりない日本型の豊かな社会制度を整備可能である。



年金医療介護制度をどうしたらよいか？

それを考えるには、

「両親の保護責任はだれにあるのですか？」

「両親の保護責任は法的保護責任者にある。」まず、この当たり前の原則を確立すべきだ。
そうすれば、どういう制度にすればよいのか、即、判明していくのである。

《社会保障は、多世代同居を奨励し、生活費を格安にしたうえでの保障とすべき》

次に、現在の社会保障制度は老人所帯が独立して、リタイア後、現役並みの生活を維持できるよう設計している。そのような計画は「最低限度の生活を保障す
べき」とした憲法の範囲を逸脱して過大であるばかりでなく、所帯を別にすると費用が余計にかかることは常識だ。社会保障は、多世代同居を奨励し、生活費
を格安にしたうえでの保障とすべきである。

（核家族であろうと、「（老親がリタイア後、）同居すれば思いっきり得になるよう、制度を整備すればよい」だけの話だ。当初、キャンペーンも兼ねて予算
を大判振る舞いしても、一般化すると、「老親の保護は家族（法的保護責任者）の重要な責務である」とすることができる。「国民は老親の保護に努めよ。こ
れは人倫道徳にかなう美しい行為であるぞ。親せき近所などとも協力し、温かい地域社会を築いていくように。」とトップ政治家が重々しく訓示を垂れて「は
いおしまい」だ。金は一円もかからない。本当に困った国民には温かい手を差し伸べるべきは当然だが、「失業を生まない範囲での課税」で、十分対応可能
だ。
「現行の西欧社民主義型社会保障制度に見る 際限のない予算の膨張」などあり得ない。この点が個人の責任を確立する新自由主義の優れたところだ。）