日中関係改善要求は国民の大世論
29日に発表された外務省の国民意識調査によると、現在の日中関係について「良好とは思わない」という回答が66%、これを「改善す必要がある」という回答は77%を占めているという。
日中関係を悪化させている原因は総理の靖国参拝など歴史認識に関する「過去を巡る問題」だとする回答が59%を占めた。
貿易立国の日本で、貿易額で米国を抜いて最大であるばかりではなく、今後経済大国として日本をしのぐことになることが必定と見られている中国との友好の重要性について国民の理解が深まった結果である。
しかるに、クレ−ジ−小泉は、先日の参院予算委でも「国家のために命を捧げた人たちに敬意を表することが、何故悪いのか、どうしても理解できない」と、合いも変らず、ぴんぼけ、外交センスゼロの脱線答弁を続けているのだ。
自民党のポスト小泉の連中も、このことはよく分かっているのだ。だから、9月の総裁選には「アジア外交問題は争点にならない」などと逃げを打とうとしているのである。
争点にならないのでなく、靖国参拝派の安倍、麻生は、これを争点にしたくないだけなのだ。奴等もこれを争点にすると不利だということは分かっているからだ。
それなら、「靖国参拝はしない」とはっきり言ったほうがよいのではないか。もっともそれは、前言を翻すことになるのが困るのであろうが。それも不明の至りだ。
村上新八
Fnews-brouse 1.9(20180406) -- by Mizuno, MWE <mwe@ccsf.jp>
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