「改革なくして成長なし」は小泉の常套弁。今国会冒頭の所信表明でも、
あたかも小泉改革があるが故に景気回復があるかのような脈絡が見られた。
平成18年度予算成立の際の談話においても同様の趣旨であった。
こんなウソを誰が信じよう。道路公団の改革は1万４千キロが多少縮小された
とはいえ、結局は税金で道路を造ることになった。
郵政民営化が景気回復に作用したとは誰も考えていない。
日本経済がやや回復し、すんでのところで小泉内閣を救ったのは、
中国・米国の高需要であるが、米国の景気回復は中国経済に負うのであるから、
日本経済回復の兆しは結局中国経済のお陰としか言いようがない。

今、日本の政治経済部門の指導者達が密かに恐れていることがある。
現在でこそ中国は、造船・海上輸送・鉄鋼などの面で日本を利用しているが、
これからのユーラシア大陸は、日本を不要とする経済圏の確立に向かって
進んでいくのではないかと。
少なくとも日本の指導者の歴史認識の状態を垣間見た中国政府の中軸は、
未来軌道について何らかの軌道修正をしたことは間違いあるまい。
日本の指導者達がこれほど中国・韓国からの批判を受けながらなおかつ懸命に
これらの国にお百度参りをする理由は実はそこにあるのである。