フランスの新雇用法に反対する学生の抗議はますます激しくなるばかり、大学生ばかりではなく、高校生まで参加するという騒ぎにエスカレ−トしている。
　こういう騒ぎが起こると、必ず悪質な便乗組が発生する。この騒ぎに便乗して破壊、略奪、暴行をやろうとする手合いである。これは警察力で断固取り締まらねばならないが、その区別がなかなか付け難い。
　フランス政府の新雇用法の目的は、２４％を越える若者の失業率を向上させるねらいで立法されたものだ。つまり、２６歳以下の若者を雇用しても、2年以内なら、理由を告げずに解雇できる、という形にすることによって若者の雇用を促進させようとするものであった。
　しかし、これでは、身分が不安定だ。こんなことでは、アパ−トを貸す側も躊躇するかも知れないし、金を借りることも難しくなる、結婚することもできない等ということで、若者は反発するのだ。それは当然だろう。
　日本でも「試雇期間」といものはあるが、大体1年で、延長は可能だし、解雇する場合でも理由は明らかにされる。
　フランスの場合は、どうか分からないが、解雇の条件が厳し過ぎるために、若者の雇用を躊躇するようであれば、日本のような形で緩やかな「試雇期間
」制度にすれば、若者も納得するのではないか。
　村上新八