国交省は、首都圏外環道建設ために千葉県内の産廃処理業者の事業地を買収するに当たって、妥当な相場価額の2.5倍もの代金を支払い、総額14億円が仲介に立った暴力団関係者に渡っていたことが判明した。
　官僚が税金はただだと思って湯水のように使いまくることは知られているが、この事案は暴力団が絡んでいるだけに一層怪しげな事案である。
　国交省の官僚だから、相場は知悉しているはずなのに、また、仲介なぞは必要はないし、仲介者が暴力団関係者であることは、警察庁に聞けばすぐに分かることなのに、何故そんなひどいことが行なわれたのか。
　これは、推察だが、国交省の官僚は、そんなことはすべて承知の上で、暴力団の言いなりにならざるを得なかったのであろう。暴力団に何か弱みを握られていて、それを脅しにして、法外な金額支払いを迫り、それに応じざるを得なかった、というのが事の真相ではないか。
　そんな裏側を推測させる事件である。検察当局は、その裏側にある闇を解明し、徹底究明し、関係者の厳しい処断を求むべきである。
　村上新八