鹿島、大林、大成、清水の大手ゼネコンが今後談合をやめると発表し、談合担当部署の社員を配置転換すると決めたという。その理由は、法改正で課徴金が大幅に引き上げられるなど制裁が厳しくなったからだとされる。
　長年の慣行で、必要悪とされ、奥田経団連会長までは、その必要性にある程度の理解を示した談合が、こんなことで、いとも簡単に解消されるとは到底思われない。
　第一、国交省の官僚が官製談合で、いままで長年培ってきたOB受け皿が忽然として消えてしまうことなどの事態に手を拱いているとは絶対に思われない。現に何千人のOBが、元職の地位に応じて土建各社の役員や幹部として天下って、官庁との情報パイプの役割や談合を仕切る役割を担っているのだ。このOBを守るのが土建業界に隠然とした力を持っているOB会なのだ。
　もし、大手ゼネコンが談合と本当に決別することを決意するなら、まず、第一に、談合との決別で用がなくなったはずの現在在籍している天下りOBを全員即時解雇すること、第二に今後は一切OBを受け入れないことを宣言すること、である。
　これをやらずに、談合決別と言っても誰も信用はするはずがない。
　村上新八