Yahooニューより・ニュースを引用転載する。

1972年日中国交回復、毛沢東は、田中角栄首相の手を握って『日本の軍国主義は中国に大きな利益をもたらしてくれた。おかげで中国人民は蒋介石をやっつけ、権力を奪取できた。日本軍がいなかったらわれわれは全滅していた。』と謝辞を述べたという。�え朕�小平も『日本軍が蒋介石の軍隊を重慶まで追い払ってくれたため、われわれは勢力範囲を日本軍の後方に展開することができた。旧日本軍を非難するのは不公平だ。』と謝辞を述べた。
「日中は過去を乗り越えた」と日中友好に弾みが掛かる。
日中友好も1989年3月チベット弾圧、6月 天安門事件により趙紫陽は失脚し江沢民が党総書記に選ばれた。江沢民国家首席は訪日時、日本側からの天安門事件の非難とチベット亡命政府がダライ・ラマ法王日本代表部事務所を東京に開設した事の逆恨みから「歴史認識」問題を持ち出し、反日・愛国教育を徹底し今日の日中関係悪化を招いている。

江沢民は戦時中、江蘇省で日本軍特務機関で活躍し、中国共産党入党は戦後の1946年とされている。その時に抗日分子だった叔父の江世侯の養子になる。江家の長男の長男が養子になるのは極めて不自然であるが、戦時中に日本軍特務機関で活躍していた出自を隠すためと考えられている。

1998年、戦時中、日本で活躍し、戦後も日本に亡命し韓国民主化運動家の金大中が大統領になる。
日韓文化交流の開放により、韓国経済を日本の協力で先進国並に押し上げたが、貧富の格差の増大などを招いた為に、元々の彼の支持層に当たる労働者の反発を招いた。
国民の不満を反日でかわす為に、反日色の強い盧武鉉を後任大統領としてしまう。
国民の不満を従軍慰安婦問題と強制連行問題で日本から貧困層に個人補償を行う反日運動になる。
2005年1月17日、大韓民国において、基本条約及び付随協約の議事録の一部が公開された。日本から巨額な資金が個人賠償支払われていた事が判明し、個人賠償問題で反日運動を盛り上げて来た、大韓民国内で大きな衝撃が広がった。また、2005年8月26日に追加公開を行った。公開前に、国益に著しく反すると判断されるごく一部については非公開としたが、最終的には全文公開された。
交渉過程で日本が「韓国の戦争被害者に対しては日本政府が個別に補償を行う」と提案、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」と主張した（公開済み議事録に記載）。無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルと戦前、戦時中に朝鮮半島に残した資産53億ドルを放棄することで戦後補償を行った事になっている。しかし、韓国政府はこの金を個人にはほとんど支給せず、自国の経済基盤確保の為に使用した。
韓国の高度経済発展が日本の巨額な戦後補償によるものと判明してしまったのである。その後、韓国の反日運動は中国の靖国問題に追随するようになる。

しかし、 親日反民族行為特別法（2004年3月2日）
戦時中の「親日・反民族行為」を調査し、歴史に残す法律。
この調査により、
当時、朝鮮に駐留していた日本軍は第１９師団と第２０師団の1万６千名弱と判明する。1937年に第２０師団が支那駐屯軍に変遷された為に朝鮮駐留の日本軍は８千弱となる。後に第１９師団も南方方面に変遷される。
朝鮮半島から駐留日本軍がいなくなる為に、1938年2月に陸軍特別志願兵令が発布され、朝鮮人の志願兵制度が始まった。
ピーク時は３０万３２９４人もの朝鮮人志願者が来た。血書による嘆願も数百人にのぼり、日本軍入隊が叶わずに自殺者まで出て、総督府を困惑させた。朝鮮人日本兵は合計２４万人強にのぼった、その多くが朝鮮半島の治安警備に付いた。太平洋戦争時に一部は東南アジア戦線に送られたが、任務は主に捕虜や従軍慰安婦の慰安所の管理で、戦後、多くの朝鮮人兵が捕虜虐待や現地人の対する略奪・強姦行為によりBC級戦犯となる。また、２万１千余人が戦死して靖国神社に祀られている。多くの志願者を断るほどの朝鮮では徴兵を行なっていなので、靖国神社に合祀されている韓国人は志願兵である。
調査では
金大中、金泳三、崔圭夏、朴正煕など大統領経験者も含め、多くの韓国指導者が、戦時中、日本の学校を卒業し日本の官職につていた事が判明する。朴正煕については、陸軍士官学校卒で日本軍陸軍大尉だった事が判明する。

朝鮮半島にいた日本軍とは、陸大や陸士の卒業年次で師団長は日本人だった（旅団長、連隊長クラスになった朝鮮人はいる）が、現場の大、中、小隊長の下級将校、下士官、兵は全て朝鮮人だった。
朝鮮半島で略奪、強姦、強制連行、従軍慰安婦強制連行を行ったとすれば、全て朝鮮人が行った物である。