国、地方の借金は780兆円、これはバブルを引き起こした自民党の政権運営の付けであることは間違いない。その間に他の政党が政権をとっていたとしてもこうなったであろうとの、反論はあるが、自民党が政権党であったときにそうなったのだから、その責任の帰趨は明らかだ。しかし、その自民党を政権党に選び続けたのは、国民だから、国民は、この尻拭いをしなければならないという理屈にはなる。
　さて、これを処理するためには、増税は避けては通れないが、ムダ遣いの多い歳出の削減と両方が必要なことも明白である。
　竹中氏は歳出削減が先だ、と主張し、与謝野氏は、両方一緒に、と主張する。
　これは、国民の納得性と、増税が及ぼす景気への影響の判断の問題である。ぎりぎりのところまで歳出削減、資産売却をやって、その実績を示し、ここまでやったのだから、増税にご協力を、という手順でやるほうが国民の納得性は得られるし、景気へのマイナス影響も押さえられると思う。国民の納得性とは「それなら仕方がない。我慢するしかあるまい」ということなのだからである。
　村上新八