自民党大勝で、法務委員会の8割を与党が占めることになったのに乗じて「共謀罪」法案を成立させようとしている。
　これは、団体が組織的に犯罪を共謀した場合に、それを実行しないでも、処罰の対象にしようとする法律案である。
　この法案は、過去に2回提出されたが、適用範囲が拡大される虞があるなどの野党の反対で、廃案になったものである。
　「内心の自由」「思想は罰せず」の法哲学に反する法律であり、絶対に認められない。 

　そういう事実が分かったら公安に監視を続けさせればよいのである。テロ防止が狙いなら、違った法案を考えるべきである。
　この法案は、令状なしにプロバイダ−などにメ−ルの通信履歴の保全を要請できるなど、インタ−ネット上のサイバ−空間の捜査権限の強化を内容とする「サイバ−取締り法」とセットにされているが、犯罪的サイトや執拗な迷惑サイトが激増している昨今だから、これは賛成である。これだけの法案とすへきである。
　大勝させれば独裁に走る連中だと分かっているのに大勝を提供した選挙民が愚かなのだが。
　村上新八