《医療も、年金も官僚事業で運営する限り、福祉国家は達成不可能》

『アメリカのようにすると貧富の差が激しくなります。』
『貧乏人は医療も年金も受けられません。』
と言い立てる。

医療や年金の自由経済化に反対するものの決まった言い分だ。

『それはアメリカでのことだろう？』

日本国民は衣食住の分野でも世界にまれに見る平等社会を実現している。
その懸念は十分解決できる力を持っている。

『一切の貧富の差は認めない』
と言うのはまさに『衣料は人民服で国により保障されるべきだ』
とか、『住宅は安アパートで国により保障だれるべきだ』
と言う間違った主張だ。

医療も年金も自由経済化すべきは常識だ。
医療も、年金も官僚事業で運営する限り、福祉国家は達成不可能だ。

自由経済で運営してこそ豊かな福祉国家が実現できるのだ。