コイズミ内閣は、“小さな政府”或いは“三位一体の改革”とかを唱えつつ、
地方振興や国民福利への財政支出をケチる他方では、政府自体が自由に使える
枠を増やし、特に対米協力に腐心する方針のつもりらしい。

最近の町村・ライス会談では、ＯＤＡの活用について、日米間の協調を約束した。
日本のＯＤＡを米国の世界政策の一環として活用する方針であることは疑いない。
大借金国の日本にビタ一文出せる余裕などないのに、これ以上何を出せというのか。
また何を出そうとしているのか。きちんとした保証のもとに金を貸すならまだしも、
無償の援助などという余裕は日本にはないはずだ。

米国が日本の財政に懸念を示すのは、日本の対米協力のための財政原資を潤すのに、
何故に必要な増税をためらっているのか、ということを云いたいがためであろう。
そのためか、最大の政治課題として財政再建＆大増税問題が俄に浮上しつつある。
総選挙の最大の争点が郵政民営化だなんて、とんでもないウソに騙されたのだ。
日本は、財政面でも米国の奴隷になろうとしている。
これ以上、米国に媚びを売るのはやめにして貰いたい。
ＯＤＡすべてを一旦白紙に戻し、国民的議論を巻き起こせ。