郵政民営化して株式を売却するというが、その額はどのくらいになるのだろうか。
　  いままでに、民営化したNTT、JR3社、JTの株式売却合計は19兆円足らずだが、その20倍にはなろう。そんなカネは日本の民間金融機関が束になっても到底出せない額である。
　公的資金6兆円を投入した旧長銀でも日本の買手はなく、アメリカの投資銀行にたったの10億円で叩き売ったほどだから、いずれユダヤファンドが郵政会社を叩いて買うのが関の山だ。
　そして、340兆円の国民の虎の子郵貯と簡保資金は、その大半がアメリカに流れ込むことになるのだ。その機会をアメリカは手ぐすねひいて待っているのだ。まさにアメリカ金融資本にとっては、千載一遇のチャンスなのだ。340兆円もの超マンモス資金の塊なんか、今もほかには存在しないし、将来も絶対に出ては来ないからである。
　このような巨大な資金の流れがどうなるのかをキチンと分析、解明もせずに、ばかの一つ覚えみたいに郵政民営化を絶叫してまわる小泉総理の罪は万死に値するものと言わざるを得ないのである。
　村上新八