衆院は戦後60年決議を採択した。これは10年前の「戦後50年決議」に続く10年の節目として決議を出したものである。　
　この10年の間に、周辺事態対処法、自衛隊の海外派遣、アフガン戦争での後方支援、イラク派遣など、アジア諸国からは日本の軍事大国化を懸念されかねないような変化が起きた。更には平和憲法改正の動きがあるなど、状況が変化しようとしていること、また、中韓からの日本の政治家に対する厳しい歴史認識要求がなされる等などを考え合わせるると、タイムリ−な決議であったと思う。
　また、北朝鮮、イランなど核兵器の拡散加速、テロの脅威の持続、地球環境の悪化、世界的異常気象、国連機能の低下などの懸念が山積する国際社会に対して、改めて
警鐘を鳴らすという意味もあったと思う。
　この決議が、文言の問題で不満な共産党や2,3人の異端者を除いて各党の賛成で決議がなされたことも良かったと思う。
　この決議の際に本会議場から退席した平沼議員は、その理由して「国会は法案などを審議する場であって国論を分けるようなことを敢えて決議することには疑問がある」と語った。が、この認識は誤っていると思う。各党が賛成だから国論が分かれたとは言えないし、国民の代表である国会が、この種のメッセ−ジを世界に向かっ発信することは、日本の姿勢をPRするという意味でも好ましいことだからである。
　村上新八